2014-11-06 第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
これは、日豪貿易協定発効の最初の年に貿易環境に大幅な変化がもたらされることを意味しておりというふうに極めて端的に述べているんですけれども、いかがですか。
これは、日豪貿易協定発効の最初の年に貿易環境に大幅な変化がもたらされることを意味しておりというふうに極めて端的に述べているんですけれども、いかがですか。
これは日豪貿易協定発効の最初の年に貿易環境に大幅な変化がもたらされることを意味していますというふうに言っているわけですよ。極めてこれ端的に述べているんですね。 これが今回の日豪ＥＰＡの本当の意味じゃないかと、日本の酪農、畜産に深刻な打撃を与えるというふうに思うんですけれども、いかがですか。
日豪経済関係については、一九五七年の日豪貿易協定の締結、六〇年の鉄鉱石輸出禁止解除によって急速に伸び、現在では貿易額は、日豪貿易協定の締結当時約四億米ドルから約二十五倍、百億米ドルまでに伸び、豪州にとって日本は第一位の貿易相手国になっております。 オーストラリアは、日本から機械、鉄鋼、自動車などの輸送機械、電気製品などを輸入し、日本へは砂糖、小麦、チーズ、食肉、羊毛などを輸出しております。